• 相続問題

・事情

　　当事者関係は非常に複雑なものとなっています。

　　当方の相談者＝X１とX２（相続人）

　　被相続人（お亡くなりになった方）＝AとB（X１X２の両親）

　　他の相続人＝Y１（Aの弟で、ABの養子）

　　　　　　　　Y２（Y１の妻でABの養子）

　　その他＝C（他人の子供で、Y１とY２の養子）

　つまり、相続人は、X1とX２、そしてY1とY2の４人です。

　X１とX２は、ABの生前、なぜCを直接の養子にしないのか？など不自然に感じる点がありました。その後、Cは  Y1Y2夫妻と仲たがいをし、CとY1Y2との間の養子縁組を解消（離縁）してしまいました。

　その後、AとBが死亡して、相続が発生し、相続人間で遺産分割のための協議が重ねられました。しかし、その協議がうまくまとまることがなく、遂にはY1Y2がX１X２相手に遺産分割調停を申し立てきました。

　困り果てたX１とX2は、当事務所に対応等を相談に来られました。

・経過と結論

　弁護士がX１X２からお話を聞いてみると、Y１とY2は、Aの生前に贈与を受けていたのに、それを認めないとのことでした。そして、CがY１Y２と離縁した際に、なぜY１Y２もABと離縁しなかったのかということにも不信感を抱いていました。

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　そこでまずは生前贈与があったことを明らかにするために、Aの銀行取引明細書を取得しました。さらには別の口座等へ送金している履歴も取得し、調査したところ、AからYらに対して、1500万円の生前贈与をしていることが判明しました。これをYらに付きつけ、特別受益として、みなし相続財産を増加させました（これにより、最終的な相続分が増えることに繋がります。）。

　また、さらにAの通帳の履歴などの調査を進めると、Aが死亡した前後に使途がわからない出金があることを突き止め、Yらにその釈明を求めました。

　加えて、養子縁組に経緯についても明らかにするように求めるために、審判に移行しました。そして養子の関係者に接触すると、縁組の解消に関して、Aが金銭を支出していることを突き止めました。

　さらに審判において調査嘱託を行ったところ、調停の段階ではわからなかったAの遺産の存在が明らかになりました。

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以上の調査等を踏まえて、審判では増加したみなし相続財産を基準にして、X１X２の相続分を確保することができました。

・今回の解決事例のポイント

　遺産分割事件において、一部の相続人の不信行為については、最後までその疑念などを払拭できないこと度々あります。そのため代理人においても誠実な対応が求められます。

　またそれゆえに、遺産の隠匿、特別受益の存在などがうかがわれる事件においては、徹底して事実の究明を行う事が必要不可欠です。論より証拠とはよく言いますが、どの事実についても、裏付けがない主張は結局空砲に終わってしまいます。