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依頼者:企業

相談内容:仮処分命令申立事件

・事情

 依頼者が商品を卸していた販売店に,相手方が同種の商品を販売開始し,依頼者の売り上げが落ちてきました。相手方は、パッケージ上に国立大学の特許を実現した旨の記載のある商品を販売していましたが、依頼者は同種の商品を先駆けて販売していました。 そこで依頼者はその表示は誤りであると考えたため,このような表示をやめさせたいと考えて,当事務所への相談に至りました。 そして、相手方の商品は国立大学の特許など実現したものではないとして,不正競争防止法に基づく差止請求権を被保全債権として仮処分命令の申し立てをしました。

・経過と結論

 適格消費者団体に対する差し止め訴訟の申し入れ,消費者庁への報告の手段に加え,不正競争防止法に基づく差止請求権を被保全債権として,仮処分の申し立てを行い,裁判期日において,和解が成立しました。すでに相手方が出荷した商品及び保有する在庫の廃棄までは達成できませんでしたが,今後同商品の製造をしない旨の和解を締結できました。

・今回の解決事例のポイント

 不正競争防止法に基づく差止請求権の要件を充たすにはいくつかの障害があったため,和解で解決しなければ,相当の期間の時間を要することが予想されていました。裁判官も基本的に和解で解決しようと考えていたことから,依頼者の要望を叶えながらも,和解で解決しようと活動しました。

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