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費用について

弁護士費用

法律相談(消費税込み) 30分ごとに3,240円

*借金問題、交通事故、離婚、相続、中小企業法務、不動産トラブルについては相談料無料です!

1.民事事件(消費税込)

事件等 経済的利益の額 着手金 報酬金
基本料金
訴訟事件、
その他
(手形・小切手訴訟事件を除く)
~300万円 8.64%
(最低105,000円)
17.28%
300万円~3,000万円 5.4%+97,200円 10.8%+194,400円
3,000万円~3億円 3.24%+734,400円 6.48%+1,490,400円
3億円~ 2.16%+3,985,200円 4.32%+7,970,400円

事件等 分類 着手金 報酬金
離婚事件 ①調停事件・交渉事件 216,000円~432,000円 216,000円~432,000円
②訴訟事件 324,000円~540,000円 324,000円~540,000円
財産分与・慰謝料等の請求は別に基本料金による
※ 算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とする。
※ 手形・小切手事件の着手金・報酬金は上記の半額とする。
離婚事件は新メニューがあります。詳しくはこちら

事件等 着手金 報酬金
境界事件 324,000~648,000円 324,000円~648,000円
基本料金の額が上回るときは別に基本料金による
保全命令申立事件 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい
民事執行事件 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい

2.刑事事件

事件等 着手金 報酬金
事案簡明な場合 216,000円~324,000円 216,000円~324,000円
事案簡明でない場合 324,000円以上 324,000円以上
※ 同一弁護士が起訴前に受任した事件を、起訴後も引き続き受任するときは別に着手金の2分の1を受けることができる。

事件等 着手金 報酬金
保釈請求 54,000円 108,000円
告訴 108,000円 108,000円
その他、詳しくはお問合せ下さい。

事件等 着手金 報酬金
少年事件 216,000円~432,000円 216,000円~432,000円
その他、詳しくはお問合せ下さい。

3.交通事故:詳しくはこちら

分類 着手金 報酬金
基本 無料
※任意保険の「弁護士費用特約」を利用可能
増額賠償金の32.4%
最低報酬額 無料

21万6000円

(後遺障害等級なし)

32万4000円

(後遺障害等級あり)

※なお、増額が300万円を超えない場合は、増額部分について32.4%、
増額が300万円から1,000万円の部分については報酬を21.6%、
1,000万円以上の部分については、報酬を16.2%に減額させていただきます

※実費 - 要した分だけ別途頂戴します。
 「実費」=交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等


※弁護士費用特約任意保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、
弁護士費用(の一部)を保険でまかなうことが可能です。

4.裁判外の手数料(消費税込)

 法律関係調査
分類 弁護士報酬の額(手数料)
基本 54,000円~216,000円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額

 契約書類及びこれに準ずる書面の作成
分類 弁護士報酬の額
定型 経済的利益 ~1,000万円 54,000円~432,000円
1,000万円~1億円 108,000円~324,000円
1億円~ 324,000円~
非定型 基本 経済的利益 ~300万円 108,000円
300万円~3,000万円 1.08%+75,600円
3,000万円~3億円 0.108%+302,400円
3億円~ 0.108%+950,400円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額

 内容証明郵便作成
分類 弁護士報酬の額(手数料)
弁護士名表示なし(基本) 10,800円~32,400円
弁護士名表示なしだが特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
弁護士名表示あり(基本) 32,400円~54,000円
弁護士名表示ありだが特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額

 相続 ⇒ 新しいプランを作成しました。詳しくはこちら。
事件等 (手数料の項目) 分類 弁護士報酬の額(手数料)
遺言書作成 定型 108,000円~216,000円
非定型(基本) 経済的利益が、
~300万円の部分
216,000円
経済的利益が、
300万円~3,000万円の部分
1.08%+183,600円
経済的利益が、
3,000万円~3億円の部分
0.324%+410,400円
経済的利益が、
3億円~の部分
0.108%+1,058,400円
非定型で特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
公的証書に関する部分 上記手数料+32,400円
遺言執行 基本 経済的利益が、
~300万円の部分
324,000円
経済的利益が、
300万円~3,000万円の部分
2.16%+259,200円
経済的利益が、
3,000万円~3億円の部分
1.08%+583,200円
経済的利益が、
3億円~の部分
0.54%+2,203,200円
特に複雑又は特殊 受遺者との協議により定める額
遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する
弁護士報酬請求可

 会社設立
分類 弁護士報酬の額(手数料)
設立、増資額、合併、
分割、組織変更、
通常精算
資本額等 ~1,000万円 4.32%
1,000万円~2,000万円 3.24%+108,000円
2,000万円~1億円 2.16%+324,000円
1億円~2億円 1.08%+1,404,000円
2億円~20億円 0.54%+2,484,000円
20億円~ 0.324%+6,804,000円

 顧問料
分類 弁護士報酬の額(手数料)
事業者の割合 月額21,600円~108,000円
非事業者の割合 年額64,800円(月額5,400円)以上

 日当
分類 弁護士報酬の額(手数料)
半日
(往復2時間~4時間まで)
32,400円~54,000円
一日
(往復4時間を超える場合)
54,000円~108,000円

上記以外にも、あなたの状況によって事件の種類、料金が異なります。
詳細は直接お問合せにてご確認下さい。
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